給与前払いサービス・システム選びのポイント

こちらのページでは給与前払いサービス・システムの選び方について紹介しています。

給与前払いサービスの比較ポイント

使いやすいシステム・サービスになっているか

給与前払いサービスに限ったことではありませんが、新しくシステムやサービスを導入する場合に重要なのは会社にとっても働く社員にとっても使いやすいものであるかどうかという点です。当然給与の支払いに関わるので勤怠管理ツールとの連携が取りやすいのか、給与管理をおこなう経理・給与管理がスムーズに使えるものであるか、といった点を注意して確認するようにしてください。

申請する社員側としても、申請がスムーズに進められるものであるか、といった点を見てみると良いでしょう。また、会社によっては申請をスマートフォンでおこなえるか、などもポイントになるので、働き方やニーズに合わせて考える必要があります。

導入・運用コストは

続いて確認しておきたいのは「コスト」です。使いやすいシステム・サービスであっても、導入や運用していくコストが見合ってなければ意味がありません。予算があまり割けない場合には利用料を月額払いにしているサービスもあるので、検討してみると良いでしょう。その場合には月々のコストとして利用料を抑えられますが、手数料が別途必要な場合もあるのできちんと確認する必要があります。

手数料に関して社員に求めることも可能なサービスもありますが、確認を取らずに導入を進めてしまうと後々のトラブルに繋がってしまいます。どのような運用であっても、支払う側が会社・社員のどちらにあるのかは、導入前にきちんと話し合っておく必要があります。

利用申請から振込みまでのタイミング

選ぶ際のポイントとして「いつ振り込まれるのか」を確認しておきましょう。従業員から利用申請を受けて振込が完了するまでのタイミングはサービスの利便性に大きく関わる、とても重要な要素となります。この振込みタイミングは一律ではなく、サービス提供側の企業によって異なります。

申請日の翌日払いとする業者もありますが、急な申請に対応できる利便性の高さを求めるのであれば、即日払いが理想的です。そのため、給与前払いサービスの提供会社を比較して選択する際、即日振込に対応しているかどうかを確認するようにしましょう。自社の福利厚生の一環として導入するのであれば、即日払いは重要な条件です。

従業員の利用上限額

給与前払いサービスを導入する際、従業員が過度にサービスを利用してしまうという懸念が生じます。極端な話ですが、給料日前に給与全額を使い込んでしまい、資金繰りがさらに困難になってしまうようなことは発生させてはなりません。従業員の金銭面に関する不安解消の面で、自社の福利厚生が機能していないことに繋がってしまいます。

給与前払いサービスにより前払い可能な額は、当然ながら、給与相当額の範囲内となります。一般的な民間ローンとは仕組みが異なりますので、従業員が高額の負債を抱えるというようなことはありません。

ですが、サービスを健全に利用していくためにも、懸念事項を払拭して、安全対策を講じる必要があるのです。そのため、従業員の1日当たりもしくは1ヵ月当たりの、利用限度額を詳細に決定することで、サービスの健全な利用に繋げます。給与前払いサービスの提供会社を比較して選択する際、利用上限額を設定できることが不可欠であるといえます。

提携先の銀行も確認

前払い金は、サービス提供側の企業が提携している銀行の口座に振り込まれます。そのため、提携先銀行の口座を開設しなくてはなりません。提携している銀行のATMが少ないと、従業員のサービス利用も少なくなることが考えられます。

給与前払いサービスの種類

システム提供型サービス

システム提供型の給与前払いサービスを利用している企業は、一定期間立て替えてもらった前払い額にサービス利用手数料を併せて、サービス提供側の企業に支払います。サービス利用側の企業は、前払い給与の事前に準備する必要がありません。

システム提供型の場合、サービス利用側の企業は、賃金規定ならびに労使協定の改定が不要なため、少ない負担でサービスを導入できます。

アウトソーシング型サービス

アウトソーシング型サービスとは、サービス利用側の企業が、給与前払いに関する事務処理を、サービス提供側の企業に依頼するサービスです。このサービスは、サービス利用側の企業が事前に用意したお金で、サービス提供側の企業が運用する仕組みとなっています。

アウトソーシング型の場合、事前準備金の用意や、賃金規定ならびに労使協定の改定作業など、サービス利用側の企業に負担が生じますが、従業員側の手数料は、システム提供型より少ない額で設定できます。

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