給与前払いサービス・システムを導入した福祉介護、医療業の体験談を集めました。
元々、従業員は看護師がほとんどということもあり、割と収入が高い層なのでまさかニーズがあるとは思っていませんでした。ただ、たまたま社労士の方にご紹介いただいたことが導入のきっかけです。給与の支払日を数日遅く変更した際に、不利益変更になるので何か対策をしようと考えていたところ、前払いシステムを紹介いただきました。
当初、ニーズがあると思っていなかったこともあり、一部の人が前払いシステムを利用し始めたことには正直驚きました。中核となってしっかり勤務してくださっている方だったので、福利厚生として機能しているのが嬉しいです。コロナの影響もあり前期分は賞与を出さなかったのですが、その代わりに前払いシステムの手数料を全額負担することで従業員に還元することができました。企業側の工夫次第で、福利厚生として色々な活用方法があるサービスだと感じています。
介護、医療業界における人材紹介、人材派遣事業を運営するレバレジーズメディカルケアでは、主に介護事業に勤める従業員向けに、2018年8月に前払い制度を導入していました。利用人数が増えていく中で、従来のシステムでは利便性が悪く、工数が増えていたことから他サービスへの乗り換えを検討したことがきっかけです。弊社では、前払いを希望する従業員は非常に多く、限られた社員数で円滑な運用を行う必要があり、適した前払いサービスとして他社への切替を決定しました。
また、運用工数が大幅に削減されました。管理画面の操作性が良く、従来は何十分もかかっていた作業が数分で完了しました。仮に使い方で不明点があったとしても、営業時間内であれば、チャットや電話で迅速に対応してもらえるので、作業を止めることなく解決できます。前払いを申請される方の多くは、当日中に受け取ることを希望されているため、時間をかけずに解決できることに非常に感謝しています。
医療・福祉介護スタッフが給料日まで待たずに給与を受け取れる給与前払いサービス。
医療・福祉介護業界は職種によって、生活にあまり余裕のない方も多くいらっしゃいます。福祉介護業界は特にその傾向があります。昨今の物価上昇など多くの方の生活が苦しくなる中、借金をせずに働いた分だけ給与をすぐに受け取ることができることは、働き手にとって大きなメリットがあります。
特にクレジットカードを持っていない若年層(全体の約3人1人※)にとって、給与残高は死活問題。ある調査では「アルバイトのお給料について重視するポイント」として「日払い週払いOK」と答えた20代が42%、30代が44%いるというデータもあります。
いま給与前払いシステムを自社の求人広告でPRしたり、定着率アップの施策として導入する企業が増えてきています。給与前払いシステムは導入コストがまったくかからないサービスもあり、手軽に導入できる強力な福利厚生として注目を集めています。
導入費用0円、利用料、即払いなどの条件検索で自社に合った給与前払いサービス・システムが見つかる!
【選定基準】
2022年10月時点の調査より、手数料率が一番安い企業、一番導入実績の多い企業、日本で初めて給与口座を持たず、カードをつい買いATMで出金できるシステムを構築した企業をピックアップしています。
なお、手数料は1万円を引き出した際の費用を掲載しております。