給与前払いサービス・システム導入のメリット・デメリット

このページでは、給与前払いサービスのメリット・デメリットについてご紹介します。

給与前払いサービス導入のメリット

前払い業務の負担が軽減される

募集媒体を見てみると、パートやアルバイト、派遣などの募集で「日払い・週払い可」という条件をよく目にします。
ですが大人数の従業員を管理する企業内で給与前払いに対応するとなると、「従業員からの申請を受けて許可」「勤怠情報をもとに給与の計算」「前払い金を従業員の口座に振込」「給与支給時、前払い金の差引」といった事務作業が増え、個別に実施することは困難です。

企業の代わりに給与前払いサービスを提供する会社に前払い業務を処理してもらうことで、企業側では手間な事務作業の負担がかかることなく従業員の利便性を高めることができます。

人材の確保に繋がる

給与前払いサービスを雇用条件に加えることで、福利厚生の充実をアピールすることができます。日払い・週払いを条件に検索する求職者にとって大きな魅力となり、応募数が増えることが期待できます。

また、企業で働く従業員が急な出費などでお金が必要になった時、仕事の掛け持ちや安易な消費者金融利用の原因をつくりかねません。離職のリスクにも繋がることから、給与前払いサービスの導入によって、こうしたリスクから回避されることが期待されます。

求人の応募数が増える

給与前払いサービスを導入した企業からは、「給与の支払い方法を変えることによって求人の応募人数が大幅に増えた」という声があがっています。あるサービスを導入した企業は、導入前と比べておよそ2倍の求人数がみられ、さらに地域ごとに見ればおよそ6倍にもなった店舗もあるほどです。

従業員の離職率の低下

給与前払いサービスを導入すれば、離職率の低下も期待できます。従業員が複数の職場で働いている場合、給与前払いが可能な職場は大事にとっておくことがありますし、離職が多い入社直後の従業員でも、給与前払いによって、就労のモチベーションを保持することができるからです。

また、突然の出費といった金銭問題から従業員を救うことができることも、給与前払いサービスが離職率を下げる理由の一つです。結婚式や葬式といった突然の出費により、金銭的に従業員が働くことができない状態になってしまえば、企業にとってもそのダメージは大きいものです。給与前払いサービスは、こういった場合の救済策として企業側のメリットにもなります。

求人数の増加とも関わっていますが、離職率が低下すれば、従業員の採用にかける時間やコストも減らすことができますから、これも従業員にとってのメリットになります。

給与前払いサービス導入のデメリット

運用コストや振込手数料が高くなることがある

給与前払いサービスを提供している会社は、サービスの利用料や振込手数料が収益源です。当然ながら導入する企業とサービスを利用する従業員に負担がかかってきます。

企業側は従業員数に応じて月額費用を負担するケースがほとんど。場合によっては高額になる可能性もあり、注意が必要です。
また従業員には前払いを利用するにあたっての、振込金額に応じた手数料が発生します。サービスの提供形態によっては負担額が大きくなることもあるため、こちらも注意が必要です。

勤怠データと連携しなければならない

給与の前払い可能額を計算するには勤怠状況がもとになります。そのため勤怠データや給与データと連携させる必要があります。

システムを導入する際は、連携可能か確認をします。自動で連携できない場合は手動で給与データに反映させなければならず、従業員数が多いほど作業の負担が大きくなります。余計な費用がかかる可能性もあるため注意が必要です。

法律上のリスク

給与前払いシステムは、法律的に問題がないとされています。しかし、関連する法律を事前に確認し、違法性がないことをはっきりとさせる必要はあるでしょう。

なぜなら、給与前払いサービスを使用することによって、資格がないのに従業員に借金をさせている「貸金業法違反」の状態である、と指摘された場合、その罰則の対象になるのは企業側だからです。損害賠償の請求など、責任を取ることにならないためにも、事前に法律上のリスクがないかどうか、確認するようにしましょう。

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